事業承継というと、大企業や中堅企業の資産、株の相続や事業譲渡のM&Aのことと思い浮かべるかもしれません。

しかし、中小企業の実際の事業継承は、そのような側面だけでなく現経営者と後継者とが一緒になって経営そのものをスムーズに引き継ぎ、その後も安定して経営して会社を継続させることが現実に必要です。

中小企業の場合は、経営者個人と会社組織が一体となっており、経営者自身が事業を培ってきているケースが多く見られます。その為、現経営者から後継者へ「ヒト」「しくみ」「つながり」などの目に見えにくい経営資源（強み）の継承が非常に重要になってきます。

また、中小企業の場合は、現経営者から自社の中に長期的に勤務している親族や従業員への内部承継が多く行われています。その為、トップである現経営者とミドルである後継者の立ち位置になりやすく、引き渡す者と引き継ぐ者との間での双方の対話や課題を共有する話し合いがおざなりになるケースが多々あります。

そのような状況をふまえ、弊社はパートナーとして中小企業の特有な特性や現経営者と後継者の双方の想いを大事にしながらそれぞれの会社に合った経営の継承の納得解を探します。また、現経営者・後継者が一体となった経営の継続の取り組みと継承に関わる正・負の部分の悩み事の支援を行います。

事業再生というと、3期の決算書を調査して、会社の資産を整理しながら、人員整理を行い、債務を整理することを思い浮かべるかもしれません。

実際の中小企業の事業再生は、債務の返済を一時延期して、事業、組織の強みの強化や負の部分の改善を行い収益化の計画を立て実行して、継続的に利益を出し会社を再度成長させ通常返済ができる状態にすることが必要です。

事業再生の状況になると、利益を出せる５ヵ年計画書の作成を求められますが、根拠もなく簡単に売り上げを毎年増やし利益を上げるような計画は却下されてしまいます。その為、苦手な管理会計の習得、詳細な項目毎のデータ分析、大幅な経費の見直し、スピード感などが必要になり自ら今までの経営のやり方を否定することも多く発生します。

また、事業再生の状況になると、経営者と従業員の責任と立場の構造的なズレからお互に不安や不信を持つようになったり、組織の中で本来守るべきルールがおざなりになっていきます。その為、お互いのコミュニケーションが不足し、計画を立ても実行において組織の動きが鈍くなることが多く発生します。

そのような状況をふまえ、弊社はパートナーとして支援企業の状況を考慮しながら経営者と一緒に従業員の皆さんを巻き込み、事業の調査・分析を行い、支援企業全体で自ら経営改善計画を作成し、実行できる体制の最適解を探します。また、経営の継続の為の仕組み作りや支援企業のコミュニケーションの円滑化の支援も行います。